2022年12月議会 一般質問
９番、前田佳重です。
それでは、議長の許可を得ましたので通告に基づき、一般質問を行います。大きく２点について、まず最初に、
１．宍粟市ＤＸ推進方針の今後の進め方について
令和2年12月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が
閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、
とりわけ市区町村の役割は極めて重要とされています。
宍粟市においても令和4年6月宍粟市ＤＸ推進方針が作成され、
「デジタル技術で暮らしと行政の在り方を再デザイン（ＤＸ）し、人と自然の輝きを、着実に未来へとつなぐまち宍粟」と基本方針を掲げました。
そこで以下の点について宍粟市の現状や課題、今後の方針を伺います。
- 今後、DX推進に向けて計画的に取り組む中で、実効性を確保しつつ具体的にどのように進めていくのか。
- ＤＸ推進に向けた市民・事業者の共感をどうのように獲得していくのか。
- マイナンバーカードの普及・活用促進の状況と取組内容
- 情報セキュリティ対策、個人情報保護の取組内容
- 地域社会のデジタル化の推進は市民や事業所の意見や要望をどのように吸い上げていくか。
- デジタルデバイド（情報格差）への適切な対応は、どのような対策を考えているか。
- デジタル変革はリモートワークやテレワークを促し、都市集中から地方分散へと地方分散型社会を招くと予測され、チャンス到来といえる。市はどうのようなアピールを考えているか。
２．実践型地域雇用創造事業の不正受給問題は、
市政への信用が大きく失われたが、不正受給に関する国への返還金問題は、未だに解決していない。放置して延滞金・加算金が増え続けている。
宍粟市雇用創生協議会問題に関する検証委員会の答申にも指摘
されているとおり、事案発生の原因は、本市のチェック体制と責任感
の欠如や理解不足であることは明白である。
行政担当部署は当時の実績報告に対して、どのようにチェックを
していたのか、また解決に向けてどう考えているか伺う。
以上で1回目の質問を終わります。
